独居老人
独居老人の見守り
増えつつある独居老人世帯
最近のマスコミ報道により、ひとり暮らしの老人が増加しつつあるという現実は、皆さんもご存知のことと思います。少し古いデータになりますが、２０１０年５月２０日に厚生労働省が発表した「２００９年国民生活基礎調査」の結果によると、６５歳以上の高齢者世帯数が前年比４．０％増の９６２万３，０００世帯と過去最高を記録したとのことです。全世帯に占める割合が２０．０％と初めて２割台になったとのことです。たった１年で４％も増えるというのは、尋常なことではありません。おおざっぱに言えば、１０軒のうち２軒は１人暮らしの老人の家だというわけです。全高齢者世帯のうちひとり暮らしの高齢者の割合は４８．１％だそうです。内訳は男性が１３．４％、女性が３４．８％です。高齢者の住んでいる家の約半分は、１人暮らしの家だというわけです。
そして、当然のことながら、高齢者の増加に伴い、このような一人暮らしの老人世帯は、毎年確実に増えつつあることは、容易に推測できます。
実態把握ができていない
しかし、今、私たちが住んでいる幸手で、このような１人暮らしの老人がどこでどのように暮らしているのか、実感が伴っているでしょうか。少なくとも私には実感がありません。お役所も、そのような独居老人の所在に関するデータは一切公表していません。個人情報保護とも関連するからです。
では、役所の方で、一人暮らしの老人世帯の情報をネットワーク化し、サポート体制を整備しているのでしょうか。実情は、何もなされていない、と言ってもいいでしょう。唯一役所が行っていることは、１００歳の誕生日に、市長から記念品を授与することくらいでしょうか。
確かに、１人暮らしの老人でも、誰の助けも必要としない元気な老人も少なくないでしょう。また、体が動く間は、他人の干渉を極力避けたいという人もいることでしょう。そういう元気な方、孤独を愛する方、そういう方は、現時点で特にサポートを必要としません。
しかし、独居老人がどこに住まい、どのような生活をしているのか誰も知らない、という事態は健全な社会とは言えないと思います。決して余計な干渉をしようというのではありません。所在の把握と、サポートを必要としているのか必要としていないのか、誰かがきちんと把握しておくのでなければ、ひとり暮らしの老人としても不安だと思います。
地域連帯の崩壊
昔だったら、隣近所の人たちがきめ細かく面倒を見たんでしょうが、今は、それを期待することはできません。地域、隣近所という連帯の環が崩壊してしまったからです。その後を埋めるのは、本来、行政の役割なのかもしれません。しかし、今の行政にこのようなきめ細かいサービスを求めることは、財政的にも困難だと思います。家の前に放置された猫の処理や側溝の掃除まで、すべてを行政に依存してきた国民は、その見返りとして大きな負債を抱え込んでしまいました。これ以上の、負担を行政に負わせるのはもう無理だと思います。
ＮＰＯだからこそできるサポート
私どもＮＰＯ法人幸手げんき社は、このような行政の狭間に置き去りにされた人々をサポートする、こういった取り組みにも乗り出して行きたいと考えています。そのためには、地域の人達にも、ボランティアとしてご協力をお願いしたいと思います。
身近な１人暮らしのお年寄りがどこに住まい、どのような生活をしているのか、先ず、その実態を調査し、現時点で、サポートを必要としている方とそうでない方とを区分けしていきます。その結果、サポートを必要としている方に対しては、「声かけ運動」から始めていきたいと考えています。信頼関係の醸成が何よりも優先されると、と考えるからです。
また、最初から広い範囲をカバーすることはできません。先ずは、緑台地区から調査を行い、サポートを必要としている人を手助けし、その後、順次、他の地区にも同様の手法で拡大していきたいと考えています。
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