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幸手市長に抗議します

４回もの期限延長はあまりにも異常

　私は、木村市長が立候補する際、２回ほど個人的にじっくりと話をし、「この人ならば」と支援することを決め投票させていただきました。私のこのＨＰにも支援を呼びかけるための一文も掲載しました。しかし、今はそれも削除し、「今後は支持しない」と決めました。
　なぜか。その理由は、アスカル幸手の利用に関し、市長の優柔不断ぶりに呆れ、てんてこ舞いをさせられたからです。
　具体的言えば、アスカル幸手の利用に関する不満です。木村市長は、４回も利用制限の期限を変更（延長変更）しました。１回目の指定は３月末までの使用制限でしたが、これは、最初の指定ですから、まあ、そのこと自体非難するつもりはありません。しかし、その後、この利用開始期限を次々と変更していったのです。
　１回の変更決定は、４月１４日までというものでした。２回の変更決定は、５月６日まででした。３回目の変更決定は、５月末日まででした。そして、昨日５月３０日に連絡を受けたのが、４回目の変更で、６月１４日までとするものです。
　会館の利用の可否は市長の裁量の範囲であることは百も承知ですが、これほどまで次々と変更されたのでは、これを利用する側の市民はたまったものではありません。

ヨガ運営にも大きな支障

　私はヨガ教室を運営しています。この変更のあるたびに、共同運営者（私を含め全員が後期高齢者）に連絡し、ホームページを書き換え、インストラクターに連絡し日程の再調整をしなければなりません。また、主だった生徒にも電話連絡などしなければなりません。私のこのホームページを見ていない人もたくさんいるからです。
　また、インストラクターの報酬についても、交通費を除き自己負担するなど経済的負担も伴います。インストラクターの都合でなく、当方の都合による変更になるからです。ヨガ教室は、ボランティアで運営しているので、毎月の収入は、生徒の参加費だけです。あとはこれから会館使用料、インストラクターの報酬を支払い、残りはすべて共同運営者に支払ってしまいます。金額的には僅かで、一人１か月１万円程度です。つまり、私個人は、収入はゼロ、完全なボランティアとして運営しているのです。ゼロというより、実態は、印刷用紙、プリンターインク代、ポスター作成、配布用予定表の作成など、諸経費はすべて個人で負担しているのです。
　ボランティアとはいえ、運営している以上、責任があります。毎月、１日には早朝４時に会館前に並んで予約をとります。冬場の寒さは、本当に身に浸みます。１月２日、２月１日に、こうして確保した日程は、すべて無駄になりました。
　日程を確保した後は、予定表を作成し、ポスターの作成も行います。そして開催日には欠かさず参加し、受付や参加費の精算などを行います。ヨガ教室の運営者としては、これらすべてについて遺漏のないように行わなければならないのです。しかし、これらはすべて当方の勝手ですから、そのこと自体は構いません。

合理的理由あるなら納得できる

　腹立たしいのは、この利用日を次々と変更してしまう市当局の身勝手さにあります。一体、市民がどれほど迷惑を被っているのかに思いが至らないのでしょうか。
　もちろん、使用開始期限を変更するだけの客観的で合理的な理由があるなら納得できます。しかし、一連の変更過程を見ていると、市役所内で、「担当課と協議して決めた」というレベルのことで、一般市民の不便、苦労、予定の組みなおしなどに思いが及んでいるとは到底思われません。それらに思いが及ぶなら、安易に、４回も変更することなど絶対にあってはならないことです。
　市長は、相手は目に見えない凶悪なウイルスなんだから仕方がないではないか、と弁明するかもしれません。確かに、テレビなどマスコミは、「最悪４２万人が死亡する可能性がある」などという北大の西浦博なる感染症専門家を登場させるなど、ウイルスの危険性、凶悪性を強調し、国民を恐怖に陥れていたことは事実です。しかし、事態を冷静に見ていれば、この度の新型コロナについては、感染者数、死亡者数など、かなり早い段階から、それほど恐れる必要のないウイルスだということが分かっていました。そのことは私の運営する「ボケ老人の世迷いごと」（→こちら）でも説明してありますので参照してください。また、現在発売中の月刊ｈａｎａｄａで小川栄太郎氏も「科学の語るところによれば、西浦氏の警告に反して３月下旬以後、日本ではオーバーシュートの可能性は早くから消えていたのであり、４月４日以後の８割の行動制限は必要なかったのである」と指摘していますが、客観的にはその通りだと思います。
　いずれにしろ、日本より２桁も死亡者数が多い国でさえ、非常事態宣言を解除し、すでに経済活動を再開しているのです。感染者は感染しただけの人であり、まだ発症すらしていない無発症者も沢山含まれています。本当に把握すべきは、医者が患者と認定した「患者数」と「死亡者数」であり感染者数ではありません。なぜなら発症すらしていない感染者の数なんて誰にも分らないからです。事実、感染症の専門家も安倍総理もそのように述べています。実数の分からない感染者数なるものに怯え、国や自治体が右往左往している、日本という国の民度が問われるべきです。

　日本における死亡者数は、右の表に見るように、極めて少なかったことは周知のとおりです。アメリカはもちろん、猛威を振るったイタリアやスペインなどヨーロッパ諸国の死亡者数よりも何と２桁も少なかったのです。その実態は、かなり早い時期から分かっていました。
　一方、幸手市においては、当初、感染者数はゼロ行進でした。その後、２人に増えましたが、幾日経ってもその数字が増えることはなく、本日５月３１日現在でも、感染者数２人は全く変わりありません。死亡者も最初から最後までゼロです。感染者や死亡者が趨勢的に増えていくという実態は全くなかったのです。
　そして、５月２５日、安倍総理は埼玉県を含め、全国の緊急事態宣言をすべて解除しました。小池都知事は、次期選挙まで引っ張らなければとの思いから、解除後もステップ１からステップ３まで、段階を踏んで解除していくなんて宣っていましたが、多くの国民から自分の再選を有利にするための底意があると見透かされていました。

４回もの延長に大義はあるのか

　私は、木村市長が立候補した時に応援したことから、大変忸怩たる思いがあります。しかし、今回の、市民の都合も考えず、ずるずると引き延ばしするやり方には憤りを感じざるを得ません。指揮官は、常に冷静で、大局を見失わないという心構えと分析力、判断力が必要なのです。
　今回のコロナ騒動でも、冷静に見ていれば、慌てふためくような状況は何もなく、むしろ、例年のインフルエンザなどの死亡者などよりはるかに少ない死亡者数に抑えられていること、逆に、インフルエンザの蔓延が抑制され、全体としては、「コロナさんありがとう」と言ってよいくらいの死亡者数に抑えられたと認識すべきです。なぜなら、インフルエンザによる死亡者は、２０１７年、２０１８年ともに、死者は３，０００人を超えています。２０１９年は９月までの集計でさえ、３，０００人を超しているのです。つまり過去３年間、毎年、３，０００人を超える死者を出しているのです。これに対し、コロナによる死亡者数は、５月３０日現在、全国で９０３人に留まっています。

　他方、行き過ぎた自粛規制により、ただでさえ消費増税によって急減速した日本経済が、更に大きく落ち込み、もはや恐慌、いや恐慌以上のレベルに達していることを強く認識すべきです。コロナのことばかりに目を奪われ、日本の経済をずたずたに引き裂いてしまうこの愚かさに、国政の運営者はもちろん、自治体の首長も気づくべきなのです。
　会館の使用制限という微細な問題ではありますが、半月ずつ少しずつ使用期限を先延ばしするようなやり方は、軍事における戦力の逐次投入にも似て、極めて拙劣なやり方です。一度の変更は許されますが、２度、３度、４度の変更など、信念も大局観もない無能な大将の所為というべきです。
　本日３１日の新聞報道によれば、今年４月時点で、全国の政令市２０市と東京２３区で、生活保護の申請件数は計９，６８０件に達し、３１％も増えたとのことです。さもありなんと思います。この件数は５月、６月には更に急増することは必定です。
　統計的に、失業率が１％増えれば、２０００人程度自殺者が増えるとされています。生活保護に駆け込む人たちの多くが、生活保護かさもなくば自殺か、行き詰まって懊悩する日々を過ごしているのではないでしょうか。コロナで死なず、経済で死ぬという現実が徐々に明らかになると思います。稼がずに、いや稼げずに生活保護世帯ばかりが増えた時、これからの日本は一体どうなるのでしょうか。
　長々述べましたが、結論として、自治体首長は、もっと冷静で客観的に物事を判断していただきたいのです。そして一度決めたら、３回も４回も変更してはいけないのです。
　今回は、施設の利用という微細な問題ではありますが、ひとこと抗議の意思を示し、市長の反省を求めるべく本稿をしたためた次第です。（令和２・５・３１・記）

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